Advanced Micro Devices（AMD）は、同社の4コアOpteronプロセッサ（開発コード名：Barcelona）を8月に発売する。これはIntelの現行製品に対抗するためのモデルだが、一段と激しい競争に直面することになるだろう。

　AMDはBarcelonaの正式名を「Quad-Core Opteron」とし、当初の動作周波数が最大2GHzとしている。標準版と低消費電力版の2モデルを発売する予定だ。また、標準版およびスペシャルエディションである高消費電力版の両方を高速化にしたモデルも第4四半期に登場する、と同社は語っている。一方、同チップを採用した最初のサーバは9月にリリースされる計画となっている。

　AMDのサーバおよびワークステーション部門担当コーポレートバイスプレジデントであるRandy Allen氏は声明で、「AMDが低消費電力版と標準版の両製品の製造を優先したのは顧客と周辺環境の要求からだ。Quad-Core AMD Opteronプロセッサの投入により、これまでで最高レベルのワットあたりの性能を達成する約束を果たせる確信がある」と述べた。

　AMDは、64ビットOpteronプロセッサファミリーのリリースにより、IntelのXeonを性能と消費電力の両面で上回り、デュアルコアデザインへの移行を早めることでシェアをのばし、サーバ市場における特定分野を独自に開拓することに成功した。

　しかし、Intelも2006年に反撃に出た。同社のデュアルコア「Xeon 5100」モデル（開発コード名：Woodcrest）は、同年半ばに性能の問題を修正した。そして、このデュアルコアチップ2つを1つのパッケージに詰め込むことにより、2006年末には4コアモデルである「Xeon 5300」（開発コード名：Clovertown）が登場した。

　AMDのBarcelonaは1枚のシリコンに4つのコアを搭載している。AMDではこのアプローチを「ネイティブ4コア」と呼んで、BarcelonaはXeon 5300を性能面で上回る、と主張している。ただ、唯一問題なのは、このような比較がもうすぐ時代遅れになることだ。

　Intelの第2世代4コアサーバプロセッサ「Harpertown」（開発コード名）も、45ナノメートル製造プロセスのおかげで高性能、低消費電力、そして低製造コストを見込んで2007年に登場する予定だ。同プロセッサは「Penryn」ファミリーに属するサーバ版チップである。一方のAMDでは、65ナノメートル製造プロセスへの移行を開始したばかりである。

　これまで長い間、一般的にコンピュータ用プロセッサは、1つの処理エンジンしか持っていなかったが、ここ10年の間に、電力をあまり消費せず、発熱量をほぼ同等に抑えたまま性能向上を目指し、2つの処理エンジンを搭載したデュアルコアモデルが登場し始めた。現在は、チップメーカー各社が4コアや8コアモデルへの移行を進めている。Sun Microsystemsでは2008年に16コアの「Rock」チップをリリースする計画だ。

　だが、複数のコアを1つのチップに搭載してもそれがすぐに効果があるわけではない。1つには、ソフトウェアをそのチップに適用させるのが難しく、PC用のソフトウェアでは特に困難であるためだ。

　もう1つ、4コアチップの方が2コア搭載の同等モデルより消費電力が多いため、マルチコアチップは一般的に動作周波数を落とすことで消費電力を抑える必要があるためだ。現行のデュアルコアOpteronチップの最高動作速度は2.8GHzとなっている。

　クロック周波数が高いとプロセッサがタスクをより高速に実行できるが、コアが複数あると一度により多くの作業を実行できる。

　AMDはまた2007年中に、PC向けの4コアプロセッサのリリースも計画している。この4コアプロセッサとハイエンド向けデュアルコアモデルは、「Phenom」というブランド名でリリースされるという。

ヤフーはこのほど、Yahoo!オークション利用者向けに、7月11日から「受け取り後決済サービス」を開始すると発表した。

　受け取り後決済サービスの特徴は、「商品受取後決済」と「匿名決済」、「匿名配送」、「セブン-イレブン店頭での発送・受け取り」、「決済・配送状況の一括管理」の5つ。

　商品受取後決済は、代金を支払ったのに商品が送られてこないというトラブルを防ぐサービス。配送会社からの配達完了連絡もしくは、セブン-イレブンでの受け取り完了連絡を受けたのち、出品者に代金が入金される仕組み。

　匿名決済は、出品者が1回の取引ごとに割り当てられるジャパンネット銀行の「受け取り後決済口座」を利用することで、落札者に口座番号や口座名義を知らせずに、代金の受け取りが行えるサービス。落札者側もYahoo!ネットバンキングから振り込めば、出品者に対し口座名義を知らせずに振り込める。

　匿名配送は、出品者・落札者双方が、配送に関わる個人情報（氏名や住所、電話番号など）を知らせることなく、商品の発送、受け取りが行えるサービス。利用できる配送会社は日本通運とヤマト運輸で、自宅での発送・受け取りが可能。

　また、ヤマト運輸を利用する場合には、セブン-イレブンの店頭でも、匿名による発送・受け取りが行える。ただし、セブン-イレブン店頭での発送は160サイズ（3辺の長さ合計160cm、重さ25kg）まで、受け取りは100サイズ（3辺の長さ合計100cm、重さ10kg）までという規定がある。

　なお、決済・配送状況は、ジャパンネット銀行や配送会社とデータ連携を行い、ウェブ上で一括管理できる。

　出品者は、Yahoo!ネットバンキングへの利用登録が必要となるが、サービス利用料は無料。落札者がYahoo!ネットバンキングを利用した場合には、1回につき52円のサービス利用料が必要る。ただし、8月31日までのキャンペーン期間中は無料となる。

アキバの自販機にも登場した「らーめん缶」。4月の発売以来、品薄が続いているという。めんを缶詰にするという考えは、非常食の発想から生まれた。

　Googleが米国時間10月9日、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。買収は株式交換によって行われる。

　Googleはインターネットで人気を博すビデオ共有サイトYouTubeを獲得することにより、自社のビデオサービスを改善していく構えだ。両社のプレスリリースによれば、YouTubeは今後も独立したサービスとして運営されるという。GoogleとYouTubeでは協力して新機能の開発に取り組んでいく予定で、なかには監督志望者向けのものなども含まれるという。買収は2006年第4四半期に完了する予定。GoogleによるYouTube買収は何日も前から噂されていた。

　Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は買収発表後の電話会議で、「これは、ビデオをユーザーのオンラインエクスペリエンスの中心的な存在にしていくためにGoogleが多数実施している投資の1つである。市場を観察したところ、ビデオを介したソーシャルネットワーキングの世界には明確な勝者がいることが分かった。こうしてYouTubeとの交渉が始まったわけである」と語った。

　YouTubeの共同創業者のChad Hurley氏とSteve Chen氏は、サイトの拡張を進める上でGoogleの豊富な資金力と広告分野の人脈を活用できることを、買収されることのメリットに挙げている。同社の最高技術責任者（CTO）も務めるChen氏は、「これで、サービスを次のレベルへと展開するためのリソースが手に入った」と述べる。

　GoogleがYouTubeを買収した背景には、オンラインビデオがユーザーに広く受け入れられるようになっているという事情がある。ブロードバンド回線が普及し、ビデオ共有サービスを支える技術が改善されたことを受け、YouTubeへのトラフィックは急増している。ウェブトラフィックを測定するHitWiseが最近発表したデータによれば、YouTubeのオンラインビデオ市場におけるシェアは45％にものぼるという。

　Googleが米国時間10月9日、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。買収は株式交換によって行われる。

　Googleはインターネットで人気を博すビデオ共有サイトYouTubeを獲得することにより、自社のビデオサービスを改善していく構えだ。両社のプレスリリースによれば、YouTubeは今後も独立したサービスとして運営されるという。GoogleとYouTubeでは協力して新機能の開発に取り組んでいく予定で、なかには監督志望者向けのものなども含まれるという。買収は2006年第4四半期に完了する予定。GoogleによるYouTube買収は何日も前から噂されていた。

　Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は買収発表後の電話会議で、「これは、ビデオをユーザーのオンラインエクスペリエンスの中心的な存在にしていくためにGoogleが多数実施している投資の1つである。市場を観察したところ、ビデオを介したソーシャルネットワーキングの世界には明確な勝者がいることが分かった。こうしてYouTubeとの交渉が始まったわけである」と語った。

　YouTubeの共同創業者のChad Hurley氏とSteve Chen氏は、サイトの拡張を進める上でGoogleの豊富な資金力と広告分野の人脈を活用できることを、買収されることのメリットに挙げている。同社の最高技術責任者（CTO）も務めるChen氏は、「これで、サービスを次のレベルへと展開するためのリソースが手に入った」と述べる。

　GoogleがYouTubeを買収した背景には、オンラインビデオがユーザーに広く受け入れられるようになっているという事情がある。ブロードバンド回線が普及し、ビデオ共有サービスを支える技術が改善されたことを受け、YouTubeへのトラフィックは急増している。ウェブトラフィックを測定するHitWiseが最近発表したデータによれば、YouTubeのオンラインビデオ市場におけるシェアは45％にものぼるという。

　ガンホーは7月20日、元社員の26歳男性が在職中に不正アクセスを行い、所轄警察に逮捕されたと発表した。この元社員は、ガンホーが提供するオンラインゲーム「ラグナロクオンライン」内の仮想通貨を不正に作出し、RMT業者に販売していた。

　ガンホーでは、本年3月24日にラグナロクオンラインにおけるゲーム内仮想通貨の異常値を検出し、社内調査によって同元社員の不正行為が発覚した。6月1日に所轄警察署に事件の被害届を提出し、警察当局から「不正アクセス禁止法違反の容疑にて当該職員逮捕」の連絡を受けたため、7月19日付けで懲戒解雇処分にしたという。

　元社員は直属上司のゲームマスター（GM）アカウントをハッキングによって入手し、このアカウントでゲームサーバーにアクセスし、ゲーム内仮想通貨を作出していた。不正に作出したゲーム内仮想通貨は、リアルマネートレード（RMT）業者に販売し、その利益を自己の借金返済や遊興費に充てていた。

　Intelが「Itanium」の新バージョン「Montecito」を米国時間7月18日に発表すると、関係筋が明かした。

　Montecito（開発コード名）は17億のトランジスタを搭載した巨大なプロセッサだ。Sun Microsystemsの「SPARC」とIBMの「Power」プロセッサが優勢なハイエンドサーバ市場において、「Xeon」や「Pentium」で獲得した影響力を何とか拡大させたいと考えるIntelにとって、同チップは次期フラッグシップ製品となる。

松下電器産業は、SDメモリーカードの新規格「SDHC」に対応したカードとDVカメラを発表した。SDHCは、容量4Gバイト以上に対応した規格だ。

　松下電器産業は6月8日、SDメモリーカードの新規格「SDHC」に対応したカードとDVカメラを発表した。SDHCは、容量4Gバイト以上に対応した新規格で、動画や音楽など大容量が必要とされる機器向け。対応カードの発売は業界初となる。

Apple Computerとソフトバンクが携帯電話端末事業で提携するという報道が5月13日、一部報道機関でなされた。この報道に対し、アップルコンピュータは「日本法人で把握している情報はない」として、コメントを控えた。

　報道によれば、ソフトバンクはiTunes Music Storeでダウンロードした楽曲を再生できる携帯電話端末をAppleと共同開発するという。同様の機能を持った端末は、すでにMotorolaが「ROKR」という端末を発売している。

　ソフトバンクは4月にボーダフォンを買収して、携帯電話端末についても強化する方針を表明しており、動向が注目されていた。

　KDDIと東京電力は4月5日、KDDIに東京電力の光ネットワーク・カンパニーによる事業を統合する方向で検討することとして合意書を締結したと発表した。

　KDDIと東京電力は、2005年10月13日に通信事業における包括的な提携を行っており、今回の事業統合もその一環としている。具体的には、2007年1月1日をめどに、東京電力の光ネットワーク・カンパニーによるFTTH事業をKDDIに統合することを前提に、今後、光ネットワーク・カンパニーの事業価値算定などを含めた検討を行い、2006年9月末までに結論を得るというもの。

　また、KDDIと東京電力はFTTH事業においても、昨年11月から提供している統合サービスを2006年6月をめどに本格的に展開する予定としている。

　東芝は3月31日、次世代DVD規格「HD DVD」に対応したHD DVDプレイヤー「HD-XA1」を世界で初めて商品化、本日から順次出荷および発売を開始すると発表した。

　HD DVDは、世界の約240社からなる国際規格団体「DVDフォーラム」が規格を策定した次世代DVDだ。青色レーザーや新開発のデータ処理方式などにより、1層で15Gバイト、2層で30Gバイトの大容量データを記録できる。また、従来のDVDと同じ0.6mmディスク2枚を貼り合わせたディスク構造のため、DVDとの高い互換性に加えて低コストでディスクや機器を製造できるというメリットもある。

英Vodafoneは、日本法人・ボーダフォンの株式の過半数をソフトバンクグループに売却する方向で交渉を進めていることを認めた。

　英Vodafoneは3月3日、日本法人・ボーダフォンをソフトバンクグループに売却する方向で交渉を進めていることを認めた。英国の報道などでは売却額は1兆円に上る見込みという。国内携帯電話3位の買収が成立すれば、携帯電話事業への新規参入を目指してきたソフトバンクがNTTドコモ、KDDIを一気にうかがう位置に付ける。